所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
両事業の事業費につきましては、令和５年度予算でお認めいただいたところですが、令和５年２月16日付けで文部科学省の令和４年度予算における国庫補助の交付決定を受けたことから、令和５年度予算事業を前倒しし、令和４年度予算に追加補正をお願いするものでございます。 次に、予算書の４ページをお願いいたします。
両事業の事業費につきましては、令和５年度予算でお認めいただいたところですが、令和５年２月16日付けで文部科学省の令和４年度予算における国庫補助の交付決定を受けたことから、令和５年度予算事業を前倒しし、令和４年度予算に追加補正をお願いするものでございます。 次に、予算書の４ページをお願いいたします。
歳入の部、第14款国庫支出金に関しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付決定に至る経緯及び暮らし応援券支給事業への充当に至った検討内容について、質疑応答が行われました。 次に、議案第49号「専決処分の承認を求めることについて」令和４年度蕨市一般会計補正予算（第４号）、第１条第１項歳入歳出予算の補正の内、総務分科会所管分について、ご報告いたします。
県のほうで審査会及び判定委員会が行われまして、その結果に基づいて手帳の交付、または不承認を決定し、市へ精神障害者保健福祉手帳の交付決定通知書等の通知及び手帳が送付されるという流れになっています。
本補正予算に計上しました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現在までに交付決定がされた約５億3,000万円を既に予算措置をした４つの市独自の事業に充当し、財源の更正を行っております。その４事業ですが、まず市民生活や地域経済に大きな影響を与えております物価高騰対策として、消費活性化クーポン給付事業と学校給食費支援事業の２事業を実施しております。
（３）審査の経過概要及び結果 議案第４６号 令和４年度蕨市一般会計補正予算（第５号） 第１条第１項歳入歳出予算の補正の内 総務分科会所管分 第１条第２項第１表歳入歳出予算補正の内 〇歳入の部 第１４款 国庫支出金 第１５款 県支出金 第１８款 繰入金 （款別説明・款別審査） 第１４款 国庫支出金 ◆鈴木 委員 今回の臨時交付金の交付決定
次の小・中学校校舎大規模改造事業は、国の学校施設環境改善交付金の追加交付決定を受けたことから、12月補正予算に前倒しして予算を計上し、記載の金額を令和５年度に繰り越して執行するものでございます。 次に、６ページをお願いいたします。
２項営業外収益は、一般会計補助金を増額するほか、交付決定額に基づいて国庫補助金を増額するものでございます。 次に、支出でございますが、１款１項営業費用については、人事異動等に伴い、人件費を減額するものでございます。 ２項営業外費用は、令和３年度に借入れを行った地方債が見込みより低利だったことから、支払利息を減額するものでございます。 次に、２ページをお開きいただきたいと存じます。
補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、交付決定に伴う国庫補助金の増額のほか、介護保険給付費準備基金利子額の増額や人件費の補正に伴う一般会計からの繰入金の増額等をさせていただくものでございます。歳出につきましては、人事院勧告に準じた職員の給与改定等による人件費補正のほか、利子見込額の増額に伴う介護保険給付費準備基金への積立額を増額させていただくものでございます。
令和３年度の決算を受け、繰越金が約12億4,600万円の増、地方交付税の交付決定を受けて約２億8,000万円の増など、歳入が大幅に増加したことに伴い、財政調整基金に７億4,900万円など基金を積み増すほか、原油価格、物価高騰等対策として、中小・小規模事業者支援、農業者支援、学校給食費負担軽減などを行う内容となっております。
その後国から示されました調整額を踏まえた結果、交付決定額が33億265万6,000円となったことから、今回２億265万6,000円の増額補正を行うものでございます。
内容についてでございますが、国から令和３年度分として新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金と新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を合計26億5,266万6,251円交付決定を受けたところですが、実績額の合計が19億8,904万5,358円となりましたことから、今後国へ償還金として返還いたします６億6,362万2,000円を増額補正させていただくものでございます。
次に、対象者決定の手順ですが、18歳以下の年上の兄弟が２人以上いる児童・生徒を抽出し、生活保護や就学援助の受給状況を確認した上で、対象となる児童・生徒の保護者に申請手続を案内し、申請を受けて交付決定をします。なお、第１子や第２子が就職している場合は、生計関係を確認します。 次に、給食費の徴収や補助金の交付方法ですが、給食費は、学年費やＰＴＡ会費と一緒に口座振替により毎月徴収しています。
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金は、接種者及び予診のみとなった方の人数に国が定めた単価を乗じて交付されるものでございまして、１回目は令和３年８月24日付けで所要額見込み調査に基づき２億4,598万1,175円が交付決定されております。
◎都市計画課長 令和３年度当初の交付決定者は、継続16世帯ございました。内訳は、高年者15世帯、障がい者世帯１世帯となっておりましたが、年度途中で１名の対象者が対象外となったため、令和３年度末の状況は15世帯、内訳といたしましては、高年者14世帯、障がい者世帯１世帯でございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
まず、令和３年８月３日にありました交付税の交付決定の算定において、基準財政需要額では高齢者保健福祉費、地方振興費などが当初積算を上回りましたが、臨時財政対策債の振替額が約４億5,000万円の増額となった影響などで、基準財政需要額全体で２億6,397万4,000円減の337億3,106万1,000円となり、一方で、基準財政収入額では、市民税の所得割、法人税割、地方消費税交付金などが当初積算を下回ったことなどから
このことから、概算払いとする場合には、交付申請時に補助金交付団体からその時期にその金額を必要とする理由書を徴するなどし、その内容を適正に審査した上で、交付決定に際し、概算払いを認める旨の手続を行うよう改善を指示いたしました。 次に、会計処理上、支出伝票において支出区分が概算払いではなく通常払いとされていた点でございます。
まず、歳入についてですが、１款保険料は、低所得者保険料軽減負担金の交付決定に伴う保険料の減額。 ３款国庫支出金は、人件費の補正に伴う交付金の減額及び調整交付金の増額。 ５款県支出金は、人件費の補正に伴う交付金の減額。 ７款繰入金は、一般会計及び基金からの繰入金の減額。 ８款繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。
戻りまして、議案書11ページの１項２目障害者福祉費、１項３目老人福祉費及び２項１目児童福祉総務費並びに13ページの１項１目保健衛生総務費のうち、11節郵便料及び手数料は、事務経費として、支援金のお知らせや交付決定通知に係る郵便料及び事業者への支援金の振込手数料を措置するものであります。
その後の手続は、依頼をした業者にも手伝ってもらえたそうですが、交付決定となり、大変喜んでいました。これは一例ですけれども、業者の中には制度の中身をよく承知している業者もあれば、詳しくない業者、また、制度のことを知っていても市民に紹介しない業者など様々です。少なくとも、制度について知っている業者には、施主の方に紹介をしていただけたらと考えます。
こちらのほうを今後申請しまして、交付決定がなされましたら財源更正により充当していきたいというふうに考えております。 ○山田敏夫議長 加藤恵一議員。 ◆８番（加藤恵一議員） 大変失礼しました。ご答弁ありがとうございました。 続きまして、質問項目移ります。前回でのクーポン給付事業での課題、改善点などお願いいたします。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。